30日付けの日経新聞で、建設・不動産各社が企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入するという記事がありました。記事概略は以下参照。

三菱地所(8802)や清水建設(1803)など、企業に不動産の活用提案
建設・不動産各社が、企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入する。三菱地所(8802)が開発を提案・受注する総合サービスを始めたほか、清水建設(1803)や日本土地建物は資産価値を高める支援事業を拡充する。国際会計基準への対応から土地・建物など資産の有効活用をめざす企業が増えている。マンションなど不動産市況の冷え込みで取引が低迷するなか、建設各社は新たな市場を開拓する。

本格的にCREマネジメントが浸透していきそうな予感がします。

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昨日付で、勤めていた不動産仲介会社を退社しました。予定では１年ぐらいはいる予定だったんですけどね。。。結果的には９ヶ月と短い勤務期間となってしまいました。

理由は色々あるのであげるときりがないので書きませんが(笑。
たいてい会社やめるときは同じような理由だと思います。

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29日発売の日刊ゲンダイで営業キャッシュフローから不動産「危険水域」50社リストの記事がありました。最近駅の売店で「不動産の○○」とかよく見かけますよね。。。職種がら気になってしまってしかたがありません。

今回の日刊ゲンダイの「不動産「危険水域」50社リスト」の記事は、金融機関の貸し渋りにより資金繰りができない結果、アーバンコーポレイションやスルガコーポレーションなどの不動産会社が倒産につながっていますので、(一概には言えませんが、)営業キャッシュフローの観点から不動産会社の倒産リスクを見るというのはわかりやすいと思います。
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国土交通省が20日に発表した7月1日時点の全国主要100地点の地価動向で、3ヶ月前に比べて地価が下落したのは38地点に上り、前回調査(4月1日時点)の9地点から大幅に増えています。首都圏で言えば、高輪、芝浦、池袋東口、品川などが総合評価で下落しています。
また上昇は13地点で、同じく首都圏で言えば、丸の内、銀座、八重洲、表参道などが上昇しています。

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本日紹介の一冊はまさしくタイトルに惹かれて購入した一冊です。

その名も「億万長者専門学校」！！
どうですか、皆さん！？
読んで見たいと思いませんか？？

私は衝動買いしちゃいました。
なんたって、1,890円の本代で1億円が手に入る方法を知ることができるんですから！！
速買いでしょ！！！！！(笑

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アーバンコーポレイション(8868)が13日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

負債総額は約2,558億円で08年最大の大型倒産です！！

原因はスルガコーポレーション(1880)と同様に、サブプライムローン問題に端を発した国内不動産市況の悪化が、不動産流動化事業を核としていた同社の信用収縮を招き、資金繰りの調整ができなかったようです。

3月以降、金融機関からの新規融資や短期借入金の借り換えができず、また、所有不動産の売却もスムーズに行かず、外資ファンドなどによる増資引き受けや提携も模索したようですが同意にはいたらなかったみたいです。

八方塞とはこのことでしょうね。。。

でも、アーバンコーポレイション(8868)は、以前から危ないとうわさは市場に出回っていましたね。株価も２ケタまで売られていることから、多くの人が避難として手放していたと思われますね。

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「ランチはお客様におごってもらえ！」というサブタイトルに惹かれてしまいました。普通でいけばお客様におごってもらうのではなく、こちらが支払うという考えですが。。。
と考えつつも、自分はお客様とランチに行ったりした際には結構おごってもらったりしています(笑。

３％の成功法則。

つまり常識的な考えを持っている97％になるのではなく、非常識な３％の考え、発想ができなければ成功できないと川合善大氏は語っておられます。

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不動産会社で次に倒産するのはどこか！？

勝負の9月決算期を乗り越えられない不動産会社はどこか！？

気になりませんか？？？

噂になっているキーワードについてちょっとまとめてみましたので投資の参考にしてください。キーワードは危ない会社のイニシャルを繋いだものになっています。主に新興不動産会社が対象になっているようですね。

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私が大好きな経済小説家、真山仁氏の小説のご紹介です。
今回の舞台は地熱ビジネス。
この小説で地熱ビジネスに興味が持てました。やっぱり真山仁氏の経済小説はおもしろいです！！

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東証一部上場の不動産開発会社、ゼファー(8882)は18日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表しました。負債総額は949億円で今年3番目の規模。

不動産市況の悪化と連結子会社の破産申請をきっかけに金融機関が融資姿勢が厳格化され、資金調達ができなかったのが原因とのこと。大きかったのは今年5月のマンション販売子会社、近藤産業が自己破産により142億円の損失を被り、大幅な赤字を余儀なくされたようですね。

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