30日付けの日経新聞で、建設・不動産各社が企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入するという記事がありました。記事概略は以下参照。
三菱地所(8802)や清水建設(1803)など、企業に不動産の活用提案建設・不動産各社が、企業の土地や建物を活用した再開発などのコンサルティング事業に参入する。三菱地所(8802)が開発を提案・受注する総合サービスを始めたほか、清水建設(1803)や日本土地建物は資産価値を高める支援事業を拡充する。国際会計基準への対応から土地・建物など資産の有効活用をめざす企業が増えている。マンションなど不動産市況の冷え込みで取引が低迷するなか、建設各社は新たな市場を開拓する。
本格的にCREマネジメントが浸透していきそうな予感がします。

29日発売の日刊ゲンダイで営業キャッシュフローから不動産「危険水域」50社リストの記事がありました。最近駅の売店で「不動産の○○」とかよく見かけますよね。。。職種がら気になってしまってしかたがありません。
今回の日刊ゲンダイの「不動産「危険水域」50社リスト」の記事は、金融機関の貸し渋りにより資金繰りができない結果、アーバンコーポレイションやスルガコーポレーションなどの不動産会社が倒産につながっていますので、(一概には言えませんが、)営業キャッシュフローの観点から不動産会社の倒産リスクを見るというのはわかりやすいと思います。

14日(土)に東京メトロは、埼玉県南部と都心部をつなぐ全長約20キロの新路線「副都心線」を開業しました。埼玉県和光市から池袋、新宿を経て渋谷に至る同線は、各既存路線との直通運転や乗換え等を可能としており、埼玉南西部、都内北西部のアクセスは飛躍的に向上するでしょうね。
気になるのは都市がどう変わっていくか？
不動産屋としては当然ですね。

先日不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社から売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2007年度版)が発表されました。
集計の詳細は別途、「売主別中古マンション騰落率ランキング」を見ていただければと思うのですが、

13日(木)に不動産経済研究所が発表した2007年11月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比43.6％減の3,868戸で３ヶ月連続で減少しました。また１戸当たりの平均価格は4,684万円と11.7％上昇となっています。

本日の日経新聞に都心の大型再開発案件の土地取得価格が上昇しているとの記事がありましたのでご紹介。三菱地所(8802)や森トラストなどが路線価格の7～8倍という高値で大型用地を取得しているとのこと。